私たちの事業内容

1, 親子交流支援事業

親と子供たちが安心して交流が行えるようサポート致します。
子供達にとって大好きなママ・パパとの交流はかけがえのないものです。
常に、子供視点を第一に考えたサポート設計を大切にしています。まずは気兼ねなく相談ください。

2, 親教育事業

親同士が離婚したとしても、親子の関係は変わりません。
離婚後も、子ども中心にどう向き合い、どう親としての責任を果たしていくべきなのか、ともに寄り添って考えていきます。
共同養育計画書の策定なども是非検討してみてください。

3, 無料相談サポート

「突如、最愛の子供を連れ去られた。」
「離婚後に一方的に親子交流を断絶された。」
大切な子供たちと会えず、今も苦しむ大人や子供達が多くいることを私たちは知っています。
ひとりで悩まず、仲間を頼ってください。

4, 原則共同親権実現のための周知活動

先進国で離婚後単独親権制度を採用しているのは日本のみです。
原則共同親権・共同養育のいち早い法改正を目指し日々周知活動に努めています。

離婚後も、子供第一の家庭が増えるよう活動していきます。

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