－離婚後、約7割の親子が断絶になってしまう単独親権国家、日本。－

残りの3割も、親子交流は月1回数時間とする家裁運用により、過度な制限を強いられてしまいます。
そのため、2019年には国連こどもの権利委員会が日本に対して「共同親権」導入を勧告したほどです。

世界の先進国において唯一の離婚後単独親権国家である日本。
戦前より変わらず、親子断絶を問題視せず看過してしまう司法運用を継続しています。
実子誘拐・親子断絶・離婚ビジネス・ハーグ条約不履行・片親疎外・養育費未払い・弱者保護ビジネスetc.
これらの問題の根源は全て単独親権制度に起因します。

わたしたちは愛する親に会えなくなって悲しむ子供たちや、愛する我が子に会えないママ・パパ・その親族、すべての方々に向けて支援活動をしています。
そして、「原則共同親権・共同養育」実現のため日々活動しています。
　

－ 親子が自然に会える世の中に －


親子の絆 for Japan

‐Our 4 Projects‐

親子の絆forJapan４つの支援事業

1, 親子交流支援事業

親と子供たちが安心して交流が行えるようサポート致します。
子供達にとって大好きなママ・パパとの交流はかけがえのないものです。
常に、子供視点を第一に考えたサポート設計を大切にしています。まずは気兼ねなく相談ください。

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2, 親教育事業

親同士が離婚したとしても、親子の関係は変わりません。
離婚後も、子ども中心にどう向き合い、どう親としての責任を果たしていくべきなのか、ともに寄り添って考えていきます。
共同養育計画書の策定なども是非検討してみてください。

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3, 無料相談サポート

「突如、最愛の子供を連れ去られた。」
「離婚後、一方的に親子交流を断絶された。」
大切な子供たちと会えず、今も苦しむ人たちが多くいることを私たちは知っています。
ひとりで悩まず、仲間を頼ってください。

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4, 原則共同親権実現のための周知活動

先進国で離婚後単独親権制度を採用しているのは日本のみです。
原則共同親権・共同養育のいち早い法改正を目指し日々周知活動に努めています。
離婚後も、子供第一の家庭が増えるよう活動していきます。

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代表あいさつ

自分の子どもに会えない。会いたい。

自分のママ,パパに会えない。会いたい。

‐あと少し、人の助けがあれば会えるのに‐

ここ日本では、離婚前後の両親のさまざまな事情により、こんな悲痛な叫びをあげる方が少なくありません。

その背景には、日本の戸籍制度、行政機関や家庭裁判所が長年築き上げた運用、弁護士の離婚ビジネス、明治時代から続く民法、政治的な思惑などがまるでクモの糸のように絡み合って動けないという現実があります。

彼らの願いを叶えるためには、多くの方がこの問題に関心を持ち、親子が当たり前に会える日本にするための後押しをしていただく必要があります。

親子の絆 for Japanは、この問題に対する情報発信や親子交流の支援などを行うことで、日本の親子の絆を取り戻します。

私達の子どもには同じ思いをさせたくない。皆様のご支援をいただければ幸いです。

ー　親子の絆 for Japan －